この度国税庁は、酒類事業者向け補助金の申請を、令和7年1月以降の公募開始分から、メールまたは郵送申請の方法に変え、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」による運用に移行します。なお、「jGrants」の利用には、GビズIDが必要となります。詳細につきましては、国税庁ホームページをご確認ください。

 

➡　補助事業について　（国税庁ホームページ）

 

 

・マンスリートピック

 

　　　テクノメッセ東大阪2024　未来社会を紡ぐ技術力が一堂に集結

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.290

 

　　　ハードロック工業㈱　代表取締役社長　若林　雅彦　氏

 

 

 

・輝く受賞者　2024年度 優良商工従業員表彰

 

 

 

・特　集

 

　　　従業員の働きやすさ・働きがいと企業経営の関係性

　　　　　　～ウェルビーイング経営の視点から～

 

 

 

・－インフォメーション－　INFORMATION　お役立ち情報のお知らせ

 

　　　・各種機械製造業・加工業者向け「第3回大交流会」のご案内

　　　・インターンシップ等職場体験を行う学生の受入企業募集のご案内

　　　・新製品・新技術合同プレス発表会（1月度）のご案内

　　　・経営革新セミナーのご案内

　　　・若手・新入社員（入社1年）スキルアップ研修のご案内

　　　・IT専門家無料派遣制度利用のご案内

　　　・広告掲載募集のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・記者トーク

 

　　　景気低迷で賃上げにも限界の声　様々な方法で人手不足を補う企業努力も

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　colette／Gun Play's Works／コリアンダイニング ヒスナ食堂／Reqree Vellenord

 

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

 

　　　寿々屋　　おかげ芋

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.279

 

　　　伊バル Ricordo　　イタリアン一筋のシェフが営む　五感を通じて楽しむ創作料理

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

2024年度 第2回日商簿記検定団体試験3級の合格者は以下の通りです。

 

➡　合格発表はこちら　　（➡　検定試験総合ページはこちら）

東大阪商工会議所では、独立して創業･起業を志す方を力強くサポートしています。「創業･起業するための手続きが分からない」、「創業時の公的融資制度を活用したい」など、様々な創業･起業時の課題にご相談頂けます。また、創業･起業の進め方を学ぶ「創業塾」、「起業家交流会」を開催し、創業準備を応援しています。

 

 

窓口相談【平日9:00～17:30】

創業･起業には、業種･業態選びからビジネスプランの作成、資金調達、会社設立の為の手続きなど、様々な準備が必要です。東大阪商工会議所では、創業･起業準備の進め方や資金計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談頂けます。また、創業を検討している会社員や学生、主婦の方など幅広くご利用頂けます。

 

(問合先)　

東大阪商工会議所 同

中小企業相談所 東支所

06-6722-1151（東大阪市永和2-1-1  2階） 072-984-1151（東大阪市旭町22-23）

 

 

創業塾・起業家交流会

「創業はしたいけれど、何からはじめれば良いかわからない」、「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するか迷っている」などとお考えの方。東大阪商工会議所では、創業･起業の進め方を学ぶため、「創業塾」や「起業家交流会」などを開催しております。夢の実現に向けて是非ご参加ください。

 

〇	第2回創業塾　4日間コース		日　時：		2025年1月18日・25日・2月1日・8日
	（終了しました）				いずれも土曜日、10時～15時
			場　所：		東大阪市立市民多目的センター3階大会議室1
			定　員：		30名（先着順）
			参加費：		2,000円（税込）
〇	起業家交流会		日　時：		2025年2月15日(土)　13時～17時
	（終了しました）		場　所：		東大阪商工会議所　本所本館4階大会議室2
			定　員：		30名（先着順）
			参加費：		1,000円（税込）

 

 

 

創業融資・保証制度

　日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

　大阪信用保証協会　https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php

 

 

東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報

東大阪市内の空き店舗を活用して、新たに創業する事を検討している方の為に、本市内主要商店街等の空き店舗数情報を紹介しております。※本所では個別の空き店舗の斡旋は行っておりませんので、予めご了承ください。

 

　東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報　

『東大阪市内企業景気動向調査』10月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

 

 

・マンスリートピック

 

　　　テクノメッセ東大阪2024開催概要決定

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）

 

　　　㈱三菱ＵＦＪ銀行　東大阪支店　支店長　山田　照男　氏

 

 

・特　集

 

　　　東大阪が描く未来社会のデザイン　万博ショールーム

 

 

・企業探訪

 

　　　西本工業㈱　　原付バイク用サイドスタンドでユーザーに寄り添ったモノづくり

 

 

・－インフォメーション－　INFORMATION　お役立ち情報のお知らせ

 

　　　・第3回・第4回デジタル人材育成セミナーのご案内

　　　・外国人留学生所属専修学校・大学等キャリアセンターと市域企業採用担当者との情報交換会のご案内

　　　・2024年度次世代経営者育成塾のご案内

　　　・巡回健康診断のご案内

　　　・第85回名所旧跡めぐりのご案内

　　　・事業計画書作成支援セミナーのご案内

　　　・新年名刺広告募集のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

・産業天気図

 

　　　円安一旦落ち着くも　漂う景気の停滞感

　　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　㈱おりーぶ／FiT整体院・鍼灸院／Yoshitake Bal.／Lampside Roastery & Cafe

 

 

・会議所の動き

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

 

　　　和牛処 助春　　名物ミンチカツ

 

 

・お店散策Vol.278

 

　　　とり坂　　55年の歴史と味を守る　老舗焼き鳥屋二代目の挑戦

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

商業・法人登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。

 

会社等の登記事項に変更があったときは、２週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。また、12年間登記をしていない株式会社、５年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。2024年度においては、2024年12月10日（火）までに必要な手続を行わなかったときは、解散したものとみなされます。詳しくは、「令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を御参照ください。

 

➡　法務省ホームページ

 

　　　〇　「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」

 

　　　〇　「令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」

 

　　　〇　「役員の変更の登記を忘れていませんか？ 再任の方も必要です」

 

　　　〇　忘れないで！会社・法人の登記（リーフレット）

令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。　同法は、令和6年11月1日に施行されます。

詳細につきましては、各省庁のホームページをご覧ください。

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について

　　（内閣官房ホームページ）

 

➡　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

　　（厚生労働省ホームページ）

 

➡　フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組・特設ホームページ

　　（公正取引委員会ホームページ）

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

　　（中小企業庁ホームページ）

『東大阪市内企業景気動向調査』8月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

大阪府内の交通事故発生状況につきましては、過去5年間で自転車乗用中の交通事故で156人もの方が亡くなっており、うち約6割の方が、頭部に致命傷を負っています。　昨年4月に改正道路交通法が施行され、自転車に乗る際は年齢を問わず乗車用ヘルメットの着用が努力義務になり、当協議会におきましてもヘルメットの着用促進に向けた取組を推進しているところですが、未だ大阪府内のヘルメット着用率は低いまま推移しております。

この度、自転車乗用中の交通事故でお子様を亡くされたご遺族等へのインタビューを収録した動画を大阪府警察が制作し、大阪府警察交通部公式YouTubeチャンネルにおいて9月3日から配信を開始いたしました。

つきましては、命の大切さとヘルメットの重要性について考えていただくきっかけとなるよう、ご家族を含め、お一人でも多くの方にご視聴いただきますようご協力をお願い申し上げます。

 

➡　広報啓発チラシ

 

動画につきましては、「大阪府警察交通部公式チャンネル」と検索していただくか、チラシに記載のQRコードから「大阪府警察交通部公式チャンネル」にアクセスいただければ視聴可能です。また、公式チャンネルURLは
以下のとおりです。

＜大阪府警察交通部公式チャンネル＞
https://www.youtube.com/channel/UC7EugbPYEOlr5YFtiUCXEVQ