一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構が、2023年から毎年開催している「日本国際芸術祭」が、2025年は第３回を迎えるにあたり、大阪・関西万博の会場内においても開催します。万博への出展をお考えの事業所さまは、絶好のPRの機会となりますので、是非ご検討ください。

 

➡　2025年日本国際博覧会　催事施設概要（2025年日本国際博覧会協会ホームページ）

➡　「第3回日本国際芸術祭 ～アート・デザイン・サイエンス・テクノロジー・経済の共創がいのち輝く未来を拓く」出展のご意向確認（夢洲新産業・都市創造機構ホームページ）

厚生労働省では「共働き・共育て」しやすい環境を整備するため、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースにおいて、労働者の希望に応じた育児休業の取得等に向けた環境整備に取り組む中小企業への支援の拡充を図ることとし、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が12月17日に成立いたしました。

詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

➡　両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース）（厚生労働省ホームページ）

この度国税庁は、酒類事業者向け補助金の申請を、令和7年1月以降の公募開始分から、メールまたは郵送申請の方法に変え、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」による運用に移行します。なお、「jGrants」の利用には、GビズIDが必要となります。詳細につきましては、国税庁ホームページをご確認ください。

 

➡　補助事業について　（国税庁ホームページ）

福井県は冬期に積雪が集中する地域であり、北陸地方の入り口という地理的要因もあり、積雪による交通障害がしばしば発生しています。平成30年2月豪雪に匹敵する大雪となった令和3年1月7日からの大雪では、嶺北を中心に大雪となり、高速道路や国道などで大型車などの立ち往生などが発生。解消までに2日以上を要する事態となりました。

つきましては、円滑な道路交通の確保及び物流機能の維持とトラック事業者や運転者の生命・財産を守るため、十分な安全確保対策を行ったうえで走行を行ってください。

 

令和6年10月1日に確約手続などが導入された景品表示法の改正法が新たに施行され、事業者の方の自主的な取組、違反行為に対する抑止力の強化が求められるようになりました。また、令和5年10月1日からはステルスマーケティングが景品表示法違反となるなど、事業者の方が適正な表示を行う取組みがますます重要になっています。

大阪府では、景品表示法の内容を事業者の方にご理解いただくため、府内事業者の方々及び団体を対象に説明会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。

 

詳細並びに申し込みはこちらから（大阪府ホームページ）

FortiManagerの脆弱性情報が公開されています。

 

【影響を受けるシステム／バージョン】
・FortiManager :7.6.0、7.4.0～7.4.4、 7.2.0 ～ 7.2.7、7.0.0～7.0.12、6.4.0～6.4.14、6.2.0～6.2.12
・FortiManager Cloud :7.4.1 ～ 7.4.4、7.2.1 ～ 7.2.7、7.0.1 ～ 7.0.12、6.4系の全バージョン
・FortiAnalyzer : 1000E、1000F、2000E、3000E、3000F、3000G、3500E、3500F、3500G、3700F、3700G、3900E

 

これらの脆弱性を放置したままだと、悪用されて外部から任意のコードまたはコマンドを実行され、ランサムウエア攻撃等の被害を受ける危険性があります！

 

詳しくは大阪府警ウェブサイトをご確認ください。

➡　サイバーセキュリティ対策通信（大阪府警ホームページ）

 

大阪府では、12月1日から12月31日までの1ヶ月間、「年末の交通事故防止運動」を実施いたします。

この運動は、年末にかけて交通事故が多発する傾向にあることから、広く府民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることによって、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。

詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

 

　令和6年「年末の交通事故防止運動」の実施について　

商業・法人登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。

 

会社等の登記事項に変更があったときは、２週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。また、12年間登記をしていない株式会社、５年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。2024年度においては、2024年12月10日（火）までに必要な手続を行わなかったときは、解散したものとみなされます。詳しくは、「令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を御参照ください。

 

➡　法務省ホームページ

 

　　　〇　「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」

 

　　　〇　「令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」

 

　　　〇　「役員の変更の登記を忘れていませんか？ 再任の方も必要です」

 

　　　〇　忘れないで！会社・法人の登記（リーフレット）

令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。　同法は、令和6年11月1日に施行されます。

詳細につきましては、各省庁のホームページをご覧ください。

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について

　　（内閣官房ホームページ）

 

➡　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

　　（厚生労働省ホームページ）

 

➡　フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組・特設ホームページ

　　（公正取引委員会ホームページ）

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

　　（中小企業庁ホームページ）

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)