輸出取引法では、以下のような取引を不公正な輸出取引として禁じております。

 

　・仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引

　・虚偽の原産地表示をした貨物の輸出取引

　・輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出

　・品質の誤認を生じさせる表示をした貨物の輸出取引　など

 

 

こうした取引が発覚した場合、以下のような経営上の重大なリスクをもたらすこととなります。

 

　・最大１年間の輸出停止　　・戒告、指導　　・処分の公表

　・取引先、金融機関との関係悪化、取引停止

　・関係機関（経済産業省等）による調査　など

 

 

詳細につきましては、経済産業省のサイトにてご確認ください。

 

　➡　輸出入取引法を知っていますか？　-不公正な輸出取引は禁止されています-

 

　➡　輸出入取引法（経済産業省ホームページ）

トップシェア製品及び独自の高度な技術を有する市内企業を対象に、令和6年3月7日～3月25日の期間で行いました『トップシェア企業の経営動向に関する調査』の調査結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

 

『東大阪市内企業景気動向調査』4月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

2025年2月17日～3月6日の期間で行っておりました『東大阪市域製造業をとりまく経営課題に関する調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

日本商工会議所並びに東京商工会議所が主催で行われます各種検定試験につきまして、令和７年度の試験日程が公開されました。詳細は以下の一覧をご覧ください。

 

令和７年度 各種検定試験日程一覧表

2025年1月6日～2月10日の期間で行っておりました『東大阪市における下請企業動向調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

東大阪商工会議所では、令和3年度より働き方改革推進助成金事業（大阪労働局）を活用し、労働者を雇用する管内本所会員企業の労働条件の改善を目的とした様々な支援を実施しています。貴社の労働環境改善に是非ご活用ください。

 

 

〇人材不足解消に向けた動画配信サービス

企業のおける人材の募集から適正人材を見極める面接手法、人材採用後の社員定着率向上の手法について動画（YouTube）にて解説します。なお、以下をクリックするとそれぞれYouTubeに移行します。

 

その１．人手不足時代の人材募集　

その２．人材を見極める採用面接　

その３．定着率アップに向けて　　

その４．人材育成が会社を大きくする　

その５．小規模企業でもできる人事評価制度　

その６．定着率アップのための給与制度　

その７．モチベーションの高い組織づくり　

その８．長期勤続を促す施策　

 

 

〇労務診断システム
2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行され法改正が進む中、自社の取組みが適切であるか診断するシステムを作成いたしました。是非、ご活用ください。

 

労務診断システムをご利用の方はこちらをクリック　

 

 

〇人材確保のポイントをまとめました

求職者から見た魅力的な企業とは？
企業人材確保に向けた求職票の作成ポイント、採用面接マニュアルを作成しました。

 

・魅力的な求人票のつくり方　

・採用面接マニュアル　

・人材育成が会社を大きくする

・小規模企業でもできる人事評価制度

・定着率アップのための給与制度

・多様な人材の活用－外国人編－

・多様な人材の活用－高齢者・障害者・女性－

・時間外労働の削減　

・有給休暇の取得促進　

・中堅人材を逃さない賃金バランスの設定　

・定年再雇用者の適切な賃金設定　

・モチベーションの高い組織づくりによる高生産性の実現　

・柔軟な働き方の実現　

・長期勤続を促す施策による人材の安定確保　

 

 

〇働き方改革に関する管内企業アンケート調査実施について

管内企業の労働実態や働き方改革の推進状況の把握を目的に実施したアンケート調査の結果を取りまとめました。

 

・働き方改革に関するアンケート調査結果概要について（2022年度）　

・働き方改革に関するアンケート調査結果概要について（2023年度）　

・働き方改革に関するアンケート調査結果概要について（2024年度）　

 

 

【問合先】

東大阪商工会議所　振興部　

TEL : 06-6722-1151 / E-Mail : shinko@hocci.or.jp

2024年10月11日～12月6日の期間で行っておりました『新規学卒者の採用と初任給調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』12月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら