東大阪商工会議所では、2025年10月21日開催の第14回常議員会並びに第3回臨時議員総会におきまして、次の通り会頭･副会頭・専務理事が選任されましたので、お知らせ致します。

尚、任期は2025年11月1日から2028年10月31日までとなります。

 

標準化は、新しい技術や優れた製品を国内外の市場において普及させるための重要なビジネスツールです。

本制度は、標準化⽀援を⾏う⼀般財団法⼈⽇本規格協会(JSA)及び自治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等がパートナー機関として連携し、標準化を通じて、企業等の優れた技術・製品の国内外の新市場創造等を⽀援するものです。詳しくは以下の案内をご参照ください。
また、⽀援を御希望の方は、お近くのパートナー機関（東大阪商工会議所 企画調査部）又はJSAに御連絡ください。

 

　標準化活用支援パートナーシップ制度のご案内

『東大阪市内企業景気動向調査』8月期結果を公開いたしました。

 

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現在、財務省では経済安全保障の強化を目的に「対内直接投資審査制度」に関する周知・広報活動を行っております。

本制度は、海外から出資等を受ける場合、日本の優れた技術が“企業買収”により不用意に国外に流出しないよう、国において事前に審査を行うという制度です。このため、優れた技術をお持ちの企業様には是非ご承知おきいただきたい制度でありますので、こちらから順次ご説明にご訪問させていただいているところです。つきましては、当局から御社へアポイントメントの連絡が入りましたら、　是非ともご協力をお願いします。

 

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政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。この度全国銀行協会では、「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」開設することとなりました。つきましては、当サイトを参考のうえ、手形・小切手の電子化をすすめていただきますようお願い申し上げます。

 

 

➡　「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」（一般社団法人全国銀行協会）

『東大阪市内企業景気動向調査』6月期結果を公開いたしました。

 

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トップシェア製品及び独自の高度な技術を有する市内企業を対象に、令和6年3月7日～3月25日の期間で行いました『トップシェア企業の経営動向に関する調査』の調査結果がまとまりました。

 

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『東大阪市内企業景気動向調査』4月期結果を公開いたしました。

 

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2025年2月17日～3月6日の期間で行っておりました『東大阪市域製造業をとりまく経営課題に関する調査』の結果がまとまりました。

 

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『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

 

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