東大阪商工会議所

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【2025年11月7日開催】事業計画書作成支援セミナー

25.10.01

セミナー

経済社会の変化に対応するため、新分野展開、新商品開発、業態転換、事業・業種転換などの新たなチャレンジを実行可能できるよう、事業計画書策定や資金調達、マーケティングなど事業計画作成に必要となる知識全般についてアドバイスします。奮ってご参加ください。

 

 

『東大阪市内企業景気動向調査』 8月期結果

25.10.01

調査・統計データ

『東大阪市内企業景気動向調査』8月期結果を公開いたしました。

 

➡ 調査結果はこちら

製造現場の困り事・悩み事・課題を解決!!「生産性向上専門家派遣事業」のご案内

25.10.01

トピックス

生産現場の改善により生産性向上を目指すモノづくり企業に、経験豊富な専門家を派遣し、課題の抽出や改善策の提案などを行います。生産性向上に取り組む上での課題解決、これからの取り組みへの足掛かりに是非ご活用ください。

 

 

 

【大阪労働局からのお知らせ】事業主の皆さま、労働保険の成立手続はお済みですか?

25.10.01

その他

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

労働保険事務組合のご案内

25.10.01

トピックス

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

東大阪商工会議所の会員企業にチラシをお届けいたします!!『チラシ折込サービス』

25.10.01

トピックス

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡ 詳しくはこちら

メールマガジン 新規登録者募集中!!

25.10.01

トピックス

東大阪商工会議所では、会報誌に加え、メールマガジンの配信サービスを行っております。

ご登録頂いたメールアドレスに緊急性の高い施策や当所の講演会・セミナー等の各種事業、各関係機関の最新情報を配信させて頂きます。是非、ご登録をお願いします。

 

 

 ⇒ 詳細はこちら

 

 

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【お問合せ】東大阪商工会議所 企画調査部  TEL:06-6722-1151

【財務省近畿財務局からのお知らせ】企業訪問にご協力をお願いします!

25.09.29

その他

現在、財務省では経済安全保障の強化を目的に「対内直接投資審査制度」に関する周知・広報活動を行っております。

本制度は、海外から出資等を受ける場合、日本の優れた技術が“企業買収”により不用意に国外に流出しないよう、国において事前に審査を行うという制度です。このため、優れた技術をお持ちの企業様には是非ご承知おきいただきたい制度でありますので、こちらから順次ご説明にご訪問させていただいているところです。つきましては、当局から御社へアポイントメントの連絡が入りましたら、 是非ともご協力をお願いします。

 

➡ 詳しくはこちら

 

【大阪府からのお知らせ】「魚庭(なにわ)の海まつり」を開催します

25.09.26

その他

来たる令和8年11月14日・15日の2日間、大阪府で初めて「全国豊かな海づくり大会~魚庭(なにわ)の海おおさか大会~」が開催されるに伴い、大会1年前のプレイベントとして、「魚庭(なにわ)の海まつり」を今年の10月26日に開催することとなりました。つきましては、以下大阪府のホームページをご覧いただき、お誘いあわせの上、お越しいただきますようお願い申し上げます。

 

 

➡ 第45回全国豊かな海づくり大会1年前プレイベント「魚庭(なにわ)の海まつり」を開催します!

 

➡ 第45回全国豊かな海づくり大会「魚庭(なにわ)の海おおさか大会」について

【国土交通省からのお知らせ】第12回全国貨物純流動調査へのご協力をお願いします

25.09.26

その他

国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする全国貨物純流動調査(物流センサス)を実施いたします。本調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、わが国で唯一、全国一斉に行われる調査であり、昭和45年から5年毎に実施しております。

つきましては、鉱業、製造業、卸売業、倉庫業を営む全国の約60万事業所(製造業は従業者4名以上が対象)のうち、約65,000事業所に対し、調査票への記入をご依頼申し上げますので、調査票が手元に届いた事業者さまにおきましては、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答にご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

なお、本調査に関する詳細につきましては、以下国土交通省のホームページをご参照ください。

➡ 第12回全国貨物純流動調査(物流センサス)について(国土交通省ホームページ)

 

※ 本調査の実施にあたり、全国貨物純流動調査実施本部(パシフィックコンサルタンツ(株))に業務を委託しております。

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