大阪府内の交通事故発生状況につきましては、過去5年間で自転車乗用中の交通事故で156人もの方が亡くなっており、うち約6割の方が、頭部に致命傷を負っています。　昨年4月に改正道路交通法が施行され、自転車に乗る際は年齢を問わず乗車用ヘルメットの着用が努力義務になり、当協議会におきましてもヘルメットの着用促進に向けた取組を推進しているところですが、未だ大阪府内のヘルメット着用率は低いまま推移しております。

この度、自転車乗用中の交通事故でお子様を亡くされたご遺族等へのインタビューを収録した動画を大阪府警察が制作し、大阪府警察交通部公式YouTubeチャンネルにおいて9月3日から配信を開始いたしました。

つきましては、命の大切さとヘルメットの重要性について考えていただくきっかけとなるよう、ご家族を含め、お一人でも多くの方にご視聴いただきますようご協力をお願い申し上げます。

 

➡　広報啓発チラシ

 

動画につきましては、「大阪府警察交通部公式チャンネル」と検索していただくか、チラシに記載のQRコードから「大阪府警察交通部公式チャンネル」にアクセスいただければ視聴可能です。また、公式チャンネルURLは
以下のとおりです。

＜大阪府警察交通部公式チャンネル＞
https://www.youtube.com/channel/UC7EugbPYEOlr5YFtiUCXEVQ

 

 

2025年大阪・関西万博を契機に増加する来阪者に、大阪府内のものづくり中小企業の技術力や製品の魅力を知っていただけるよう、大阪府内にある視察受入可能な工場の情報を集約したポータルサイトを開設します。（※）

工場視察の受入れが可能なものづくり中小企業の皆様、また、今まで工場視察を受け入れたことがない企業の皆様も、この機会に工場視察の受入れを始めてみませんか。視察受入可能な企業の皆様は、専用の登録フォームからお申込みいただきます。また、専任のコンシェルジュを設置し、個別にサポートすることで、双方のニーズを的確にコーディネートします。

 

※工場のほか、ショールーム等の登録も可能です。
※ポータルサイトは2024年10月に開設予定です。視察希望者はニーズに合致した視察希望先へ当サイトから申し込みます。

 

お申込み・詳細については、以下MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）のホームページをごらんください。

 

➡　「大阪府内の工場視察受入れ可能なものづくり中小企業募集」のご案内

　　（MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）ホームページ）

この度個人情報保護委員会では、個人情報保護法に関する事業者向けの資料をご用意いたしました。以下からご覧になることができますので、是非ご活用ください。

 

 

　「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」

 

　「はじめての個人情報保護法～シンプルレッスン～」

 

　「（事業者向け）個人データの漏洩報告について」

 

 

（資料の内容等、本件に関するお問合せ先）

個人情報保護委員会事務局　松浦、吹上　TEL　03-6457-9769

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられております。また報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法の他、郵送や来所により提出することができます。

電子申請を利用するとハローワークの開庁時間に係わらず、24時間申請が可能になる等来所による申請にはないメリットがあります。事業主の皆さまにおかれましてはこの機会に是非電子申請の利用をご検討ください。

 

令和６年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について（厚生労働省ホームページ）

 

電子申請のご案内（厚生労働省ホームページ）

日本商工会議所では、政府より、2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請として、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用・選考に関するガイドラインの順守などの協力を求められております。学生の学習時間の確保という観点から、一定のルールが必要であり、市域事業所の皆さまにおかれましても、是非ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

＜要請項目＞

１．就職・採用活動の日程

２．学事日程等への配慮
３．インターンシップの取扱い
４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
５．日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
６．オンラインの活用

７．成績証明等の一層の活用

８．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底

９．採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底

１０．セクハラ・パワハラの防止の徹底

１１．学生からの苦情・相談への対応

 

※詳細につきましては、以下をご参照ください。

 

➡　2025年度（2026年3月）卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項　（内閣官房ホームページ）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。