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本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。
相談をご希望の方は、中小企業相談所(06-6722-1151)までお問合せください。
【具体的な支援施策】
◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比5%以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。
◆日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。
➡ 経済産業省ホームページ
「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」
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東大阪商工会議所パソコン教室では、2025年5月31日(土)まで”春のスタートダッシュ!!応援キャンペーン”を実施しております。期間中に無料体験並びに説明会にご参加の方で「ホームページを見た」とお申し出いただいた方が対象となります。詳しくは以下のホームページをご覧ください。
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東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。
➡ 詳しくはこちら
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大阪・関西万博 チケット販売のご案内
■正式名称:2025年日本国際博覧会
■テーマ :いのち輝く未来社会のデザイン
■開催期間:2025年4月13日~10月13日(184日)
■開場時間:9:00~22:00
■会 場 :夢洲(ゆめしま )(大阪市此花区)
一日券 | 平日券 | 夜間券 | 特別割引券 | 通期パス | 夏パス | |
大人(満18歳以上) | 7,500円 | 6,000円 | 3,700円 | 3,700円 | 30,000円 | 12,000円 |
中人(満12歳~17歳) | 4,200円 | 3,500円 | 2,000円 | 2,000円 | 17,000円 | 7,000円 |
小人(満4歳~11歳) | 1,800円 | 1,500円 | 1,000円 | 1,000円 | 7,000円 | 3,000円 |
※1 年齢は2025年4月1日時点での満年齢です。
※2 夜間券は17時以降の入場となります。
※3 特別割引券は障がい者手帳等をお持ちの方と、同伴者1名が購入可能です。
※4 夏パスは2025年7月19日~8月31日までご来場いただくことができます。
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チケット購入方法の詳細は下記QRコードから | |
【お問合せ】 東大阪商工会議所 総務部 TEL:06-6722-1151 E-mail:info@hocci.or.jp |
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公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 広報・プロモーション局 入場券部 営業推進課 TEL:06-6625-8744 E-mail: banpaku-ticket@expo2025.or.jp |
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日本商工会議所並びに東京商工会議所が主催で行われます各種検定試験につきまして、令和7年度の試験日程が公開されました。詳細は以下の一覧をご覧ください。
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東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。
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東大阪商工会議所では、会報誌に加え、メールマガジンの配信サービスを行っております。
ご登録頂いたメールアドレスに緊急性の高い施策や当所の講演会・セミナー等の各種事業、各関係機関の最新情報を配信させて頂きます。是非、ご登録をお願いします。
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【お問合せ】東大阪商工会議所 企画調査部 TEL:06-6722-1151
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大阪府では、大阪・関西万博の開催効果を中小企業・小規模事業者に波及させるプロジェクト「OSAKA PRIDE PRODUCTS 2025」を実施。百貨店や空港等で販売する商品を選定。4月9日より「今まで知らなかった大阪」の魅力を伝える大阪代表商品50品の販売を開始します。詳細は以下をご覧ください。
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マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。
また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。
賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。(日本政策金融公庫ホームページ)
(2025年4月1日現在)
・マル経融資利率 2.00%
・賃上げ貸付利率特例制度 1.50%
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