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トピックス
本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。
相談をご希望の方は、中小企業相談所(06-6722-1151)までお問合せください。
【具体的な支援施策】
◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比5%以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。
◆日本貿易保険(NEXI)による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。
➡ 経済産業省ホームページ
「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」
イベント
東大阪商工会議所では、会員事業所に勤務する優良な従業員を表彰する式典の場を設けております。1960年の開始以来、のべ約20,000人の方が表彰を受けられています。貴事業所の発展に貢献してきた従業員への感謝の場、勤労意欲の高揚を図る一環として、ぜひご推薦ください。
◆ 東大阪商工会議所会頭名の表彰状(盾)と記念品を贈呈します。 ◆ 表彰式内において、著名な講師を招いての記念講演を行います。 ◆ パートさんやシニア従業員の方も表彰いたします。 ◆ 1社複数名の推薦も可能です。(1名につき7,000円(税込)のご負担をいただきます) |
⦅表彰式典⦆
(日 時)2025年11月21日(金) 9時30分~12時
(場 所)東大阪商工会議所 本所本館4階大会議室
(東大阪市永和2-1-1 近鉄・JR河内永和駅下車東へすぐ)
(内 容)●式辞 ●表彰状(盾)、記念品授与(※) ●祝辞、祝電疲労 ●謝辞 ●記念講演
※表彰式では、表彰種別ごとに被表彰者の氏名をお呼びし、本所会頭より各代表者に表彰状(盾)と記念品を贈呈いたします。
※表彰式ご欠席の場合は、後日表彰状(盾)と記念品をお渡しいたします。
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推薦申込みにつきましては、左のQRコードをクリックまたはスマートフォンにて読み取りいただき、必要事項をご入力ください(複数名のお申込みの場合は、1名ずつご入力をお願いします)。 また、推薦申込みの締切は2025年8月22日(金)です。 |
※なお、紙での申込みも可能です。以下のPDFをダウンロードもしくはプリントアウトいただき、必要事項をご記入いただいた上で、FAXにてお送りください。
セミナー
墨田区で精密板金加工を営む町工場である”浜野製作所”は、創業者の急逝に伴う事業承継や工場火災による倒産の危機など様々な困難を乗り越え、顧客100倍・売上10倍の完全復活を果たす。その後、深海探査艇「江戸っ子1号」をはじめとする産官学金連携プロジェクトやモノづくりイノベーションの拠点「Garage Sumida」の設立に携わるなど、下請けに留まらず、自社で市場を創造するモノづくりは世界的に注目を集めています。
東大阪新商品開発研究会(事務局:東大阪商工会議所 企画調査部)では、公開講演会として同社代表の浜野慶一氏をお招きし、自身の経験を基に、激動の時代の生き残り戦略についてお話いただきます。
お誘いあわせの上、奮ってご参加ください。
セミナー
様々な業種・業態の企業同士が活発に情報交換ができる交流会「ざっくばらんに交流会」を今年も開催致します!
新たな出会いの場に。また、ネットワークの構築にお役立てください。なお、本交流会は第1部「商工会議所施策説明」、第2部「名刺交換会」、第3部「交流会」の3部構成となっております。
是非参加ご検討いただきますようお願い申し上げます。
トピックス
東大阪商工会議所では、独立して創業・起業を志す方を力強くサポートしています。「創業・起業するための手続きが分からない」、「創業時の公的融資制度を活用したい」など、様々な創業・起業時の課題にご相談頂けます。また、創業・起業の進め方を学ぶ「創業塾」、「起業家交流会」を開催し、創業準備を応援しています。
窓口相談【平日9:00~17:30】
創業・起業には、業種・業態選びからビジネスプランの作成、資金調達、会社設立の為の手続きなど、様々な準備が必要です。東大阪商工会議所では、創業・起業準備の進め方や資金計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談頂けます。また、創業を検討している会社員や学生、主婦の方など幅広くご利用頂けます。
(問合先)
東大阪商工会議所 同 |
中小企業相談所 東支所 |
06-6722-1151(東大阪市永和2-1-1 2階) 072-984-1151(東大阪市旭町22-23) |
創業塾・起業家交流会
「創業はしたいけれど、何からはじめれば良いかわからない」、「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するか迷っている」などとお考えの方。東大阪商工会議所では、創業・起業の進め方を学ぶため、「創業塾」や「起業家交流会」などを開催しております。夢の実現に向けて是非ご参加ください。
創業融資・保証制度
日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
大阪信用保証協会 https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php
東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報
東大阪市内の空き店舗を活用して、新たに創業する事を検討している方の為に、本市内主要商店街等の空き店舗数情報を紹介しております。※本所では個別の空き店舗の斡旋は行っておりませんので、予めご了承ください。
トピックス
会員事業所の皆さまの自社ホームページを会議所ホームページとリンクするコーナー『リンケージ東大阪』。本コーナーでは、随時リンクを希望する会員事業所様を募集しております。
リンクを希望される会員事業所様は”こちら”をクリックしてください。
イベント
来たる10月29日、東大阪商工会議所では、DX・ITツールを製品として開発・販売するITベンダー企業を一堂に介した展示会を開催いたします。DX・ITツール導入を検討する市内製造業などを営む企業の皆様に、各社の製品を実機を体験することで知っていただこうという展示会となっております。
ITベンダーの皆様は、この機会に是非出展をご検討ください。
1.日 時 2025年10月29日(火) 14時30分~17時30分
※搬入時間は、当日11時30分~14時を予定しております。
2.会 場 東大阪商工会議所本所 本館4階大会議室(東大阪市永和2-1-1)
3.基本小間 間口1,800㎜×奥行1,500㎜
4.出展内容 製品として開発・販売しているITツールを、来場者(東大阪市内製造業を中心とした企業)に紹介
して頂きます。
5.出展料 無 料
6.主 催 東大阪市・東大阪商工会議所
7.備 考 ・参加応募につきましては、WEB申込み、または ”出展申込書” に必要事項をご記入の上、
メールまたはFAXにてお送りください。締切は2025年7月22日(火)となっております。
・お申込み後、受付完了メールを必ずお送りさせていただきます。
※受付完了メールが7月25日(金)までに到着しない場合は、事務局までお問合せください。
〔問い合わせ・申込先〕
東大阪商工会議所 中小企業相談所
〒577-0809東大阪市永和2-1-1 E-mail:sodan@hocci.or.jp
セミナー
「とりあえず導入したけど…この先どうすれば?」 多くの中小企業がつまずく“DXのその後”に、実はヒントがあります。 現場と経営、部門と部門を「つなぐ」ことで見えてくる、新たな可能性とは? 本セミナーでは、実践事例と合わせ、次の一歩のヒントを探ります。
イベント
「実学教育」を掲げる近畿大学の研究成果を紹介し、地域産業振興を目指す発表会を開催いたします。併せて、近畿大学リエゾンセンター設立25周年を記念し、特別記念講演をはじめ、「近大をすすらんか。」の昼食券の配布や交流会での近大マグロの提供など、特別イベントも実施いたします。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
イベント
東大阪就職フェアは、参加企業が会場でブースを構え、求職者に対し、会社概要や採用条件などを説明し、その場で面接して頂く”合同就職面接会”です。貴社の人材確保にご活用ください。
イベント
原材料高や人手不足は、中小企業にとって大きな経営課題です。この喫緊の課題に対し、人材育成・設備投資・補助金を有効に活用した「稼ぐ力」の強化や、自己変革に取り組む企業事例の紹介を中心に第60回事業を実施しますので、奮ってご参加ください。
その他
商業登記電子証明書(会社・法人の代表者等に関する電子証明書)については、2025年4月から発行手数料を引き下げるとともに、証明期間を1か月とする電子証明書の発行を可能としました。
商業登記電子証明書は、行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約など、様々な場面でご利用いただくことができるものですので、この機会に是非ご利用ください。
なお、2025年4月以降、商業登記電子証明書の発行申請に当たって、誤って引下げ前の手数料額を納付して発行申請が行われるケースがございますので、手数料額のお間違いのないようご注意ください。
詳細については、以下法務省ホームページをご覧ください。
➡ 電子証明書取得のご案内(法務省ホームページ)
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